中小企業・小規模事業者への経済対策

2020年12月15日に令和2年度三次補正予算、2020年12月21日に令和3年度予算案が相次いで閣議決定されています。
これからの国会審議で変更されることもあるかと思いますが、経産省が考える今後約15か月間の中小企業・小規模事業者向けの政策をがおおよそつかめます。

経産省 R3年度予算案(中小企業・小規模事業者関連)

昨年度予算と比較して、私の感じたポイントは以下の通り。
・ニューノーマルへの対応(事業再構築)を強く後押し
・事業承継は昨年同等。生産性向上は昨年より少しトーンダウン。
・”インバウンド”の文字がなくなった
・なりわい再建支援(災害被災による設備復旧などを支援)の強化

中でも一番目を引くのは中小企業の事業再構築促進事業だと思います。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf

予算枠も、これまで最も多かった”もの補助”を大きく上回っています。

リスクは、新しい補助金なので応募数や採択率が見通せないことですが、1事業者当たりの平均補助額を仮に5,000万円とすると、予算枠からすると約23,000者が採択される計算になります。
令和2年度のもの補助の1次~3次の採択数が、約7,200者なのでそれなりの事業者が採択されるのではないでしょうか。

直近6か月のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月と比較して10%以上減少している必要がありますが、補助額が大きいので、業態転換等のために大型の設備投資を考えている企業は、ぜひご検討ください。

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