労働安全衛生法に対応する難しさ - 小泉コンサルティングオフィス

Contents

労働安全衛生法について

日本の企業が労働安全衛生法に対応することは、従業員の安全と健康を保護する上で非常に重要です。しかし、その実現は容易な課題ではありません。労働安全衛生法に適合するためには、様々な要素や規制を考慮しなければならず、さらに複数の担当部署をまたいだ協力が必要です。この記事では、日本の企業が労働安全衛生法に対応する難しさと、そのために複数の担当部署をまたいで業務を行う必要性について考察します。

労働安全衛生法は、労働者の健康と安全を保護することを目的として制定された法律です。この法律には、労働場所の安全確保や有害物質の管理、労働時間の制限など、さまざまな規定が含まれています。企業はこれらの規制に従い、従業員の安全を確保する責任を負っています。

複数の部署の連携が必要

労働安全衛生法への対応は、企業の組織内で単一の部署だけでなく、複数の担当部署の連携が必要です。なぜなら、労働安全衛生に関わる問題は、特定の部署だけでは解決できないからです。例えば、作業環境の改善や有害物質の管理には、労働環境管理部門や健康管理部門といった関連部署の専門知識と協力が必要です。さらに、労働時間の制限や休息時間の確保には、人事部門や労務部門との連携が欠かせません。

複数の担当部署をまたいだ業務の必要性は、企業の労働安全衛生対策の総合性を高めるためにも重要です。各部署が連携し、情報やノウハウを共有することで、効率的な対策の策定や実施が可能になります。例えば、作業環境改善のために生じる問題やリスクを専門的に把握し、それに応じた対策を講じることができます。また、健康管理部門が従業員の健康状態を把握し、適切な健康管理プログラムを実施することで、労働者の健康促進にも寄与します。

さらに、複数の部署の連携は、労働安全衛生への取り組みを組織全体の文化として浸透させるためにも有効です。各部署が協力し、意識の共有や情報の共有を行うことで、従業員全体が安全意識を高め、適切な行動をとることができるようになります。これにより、事故や健康被害の予防が図られ、企業の信頼性と持続可能性が向上します。

連携は難しい

しかしながら、複数の担当部署をまたいだ業務の実施にはいくつかの難しさも存在します。まず、情報や意見の共有が円滑に行われない場合、効果的な連携が困難になる可能性があります。情報の断片化やコミュニケーションの欠如によって、重要な問題や改善点が見過ごされる恐れがあります。

また、各部署ごとに異なる業務目標や優先事項が存在する場合、協力と調整の難しさが生じることもあります。互いのスケジュールやリソースの調整、優先順位の付け方についての合意形成が必要です。さらに、部署間のコミュニケーションや意思決定プロセスの違いによっても、円滑な連携が阻害されることがあります。

最近私が感じるのは、複数のマネジメントシステム認証の存在が連携を阻害しているのではないかということです。
例えば、ISO9001(品質）は品質保証部門、ISO14001（環境）は環境管理部門、ISO45001（労働安全衛生）は総務や安全といった部門が主管となっていることが多いと思います。ISOマネジメントシステムには、文書管理や内部監査、マネジメントレビューなど、共通するものが多くあります。しかし、これまで大きな指摘を受けていない場合、連携により他のISOシステムに関連する指摘を受ける可能性が上がるため、拒むことが多いようです。
この判断は、部分最適を目指しているように思えるのですが、いかがでしょう。