税関の事後調査

先日、知人の会社に税関の調査が入りました。2日間みっちりと書類をチェックされ、軽微ながら”お土産”をお渡ししたようです。

ものづくりの現場が海外に移り、市場も海外の方が大きくなっている現在、製品や材料を輸出入している企業は多いのではないかと思います。
ここでポイントなのは、実際に”物”が通関を通すときだけが問題ではないというところです。「のど元過ぎれば熱さ忘れる」といいますが、通関できたことに安心し、税金の支払いや書類保管などをおざなりにしてしまう企業が多いようです。

なにかを輸入すると関税がかかります。関税の支払い者は輸入した人になります。従来の税関の事後調査は、この関税の未払いの徴収が主な目的でした。多額の輸入を行っている超大企業を徹底的に調査し、未払いの関税を追徴することが通例でした。これは、調査にかかる費用対効果を考えると納得できます。しかし、企業サイドの体制が整ってきた結果、多額の関税未払いを発見することが困難になってきたことから、昨今ではまだ管理体制の整っていない中小企業まで調査範囲を広げています。

また輸出の際は、輸出貿易管理令によりテロ支援国家などに武器や兵器に利用できる部品や技術などを輸出することを禁じていますが、北朝鮮などに技術を売ったという報道が散見されます。このため、輸出企業の調査を増やしているという現状もあります。貴社が「中小企業だから」「輸出が中心だから」関係ないとは言えません。

調査される書類も範囲が広いです。(下図は税関のウェブサイトより抜粋)

貿易関連の書類は、輸出は5年間 、輸入は7年間 の保管が必要です。
税関の立ち入りは、おおよそ1か月前に連絡が来ますが、これだけの書類を連絡を受けてから揃えるのはとても大変です。
また、通関許可証など一部の書類は、フォワーダーと言われる通関業者が保管している場合もありますが、3年程度のところが多いようです。5年間の調査とされた場合、日常的に書類を管理していないと書類不備になってしまいます。
(調査範囲は3年程度のところが多いようですが、5年分調査された企業様もいらっしゃいます)

税関の調査は、税務署の調査と同様に、日常的な準備がとても大切です。普段からきちんと書類を管理するようにしましょう。
また、もし貴社がISO認証を持っている場合、外為法に基づく業務の管理はISO9001のシステムととても馴染みが良いです。ISO9001のマネジメントシステムの中で管理することをお勧めします。

ご希望があれば、税関の事後調査を「修正申告ナシ」「是正要求ナシ」で乗り切った経験をお伝え出来ます。

関連記事

  1. 今年も補助金のシーズンが近づいています

  2. JDIの外資受け入れ発表

  3. 平成31年の補助金情報

  4. もの補助の1次募集の採択結果が発表されました

  5. 中小企業・小規模事業者への経済対策

  6. もの補助の一次公募の採択結果発表

  7. 謹賀新年

  8. IT導入補助金

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP