2021年8月31日に、令和4年度の概算要求が各省から出されています。
私のお仕事に大きく関連するところをざっと見てみました。

経済産業省関連

経済産業省の「中小企業・小規模事業者関係」の概算要求額は、令和3年度当初予算の約25%増。今後の予算審議で削られることを考えると、昨年同等と思われます。
また「令和4年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」によると、主要テーマと予算割合についても大きな変更はなさそうです。

令和3年度令和4年度
①事業継続や事業再構築の後押し①事業継続のための着実な支援
②事業承継・引継ぎ・再生等の支援②事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
③生産性向上による成長促進③生産性向上による成長促進
④経営の下支え、事業環境の整備④取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等
⑤災害からの復旧・復興、事前の備え(独立した項目から外れた)
令和4年度と令和4年度の「中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」項目比較

主な補助金(事業再構築補助金、もの補助、持続化補助金、IT導入補助金)は当初予算ではなく補正予算で計上されているため、今のところ追加情報なし。
例年通りなら12月末ころに詳細が判明するのではないかと思います。

厚生労働省関連

厚生労働省の方を見ると、総枠では微増。年金・医療の自然増を他の項目の圧縮で賄っているような印象です。

新型コロナウイルス対策のため、医療関係の増加傾向がある一方、安全衛生関係の予算枠は微減。
雇用保険の国庫負担については今後の予算編成過程で検討するとのことですので、雇用調整助成金などの雇用維持関連の支援がどうなるかは今度の審議の動向を見ていく必要がありますが、女性や新卒者の就業支援などは増額しています。

人材の活用促進施策では、就職氷河期世代の活躍支援が大きく増加している一方、女性、高齢者、障害者、外国人の活躍に対する支援は軒並み減少しています。それだけ、就職氷河期世代の就業が厳しい状況にあることが伺えます。
また、テレワークや多様な働き方制度導入の支援も微減。
まずは雇用の維持、といったところなのかもしれません。