経済産業省が来年の概算要求を公表しています。この中には中小企業・小規模事業者関係の施策もあるので、読み解くと、今何を問題視していて、どんなことをしようとしているのか見えてきます。
（http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/index.html）
来年の中小企業・小規模事業者関係のキーワードは、以下の通り。
課題認識：「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」
取組の方向性：①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」
②「生産性向上・働き方改革・人手不足対策」
③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」
④「災害からの復旧・復興、強靱化」
⑤「経営の下支え、事業環境の整備」（消費税増税対応）
併せて、補助金の概要も出ています。
・もの補助：
補正ではなく、当初予算化。ただし総額は100億と大幅縮小（H29補正は1,000億）。
補正予算が出るのかもしれませんが、このままだとかなり狭き門になりそうです。
また、「試作開発」と「企業間連携」のみになっているのも大きな変化点です。
・持続化補助金：
「自治体連携型持続化補助金」総額10億。（H29補正では120億）。補正予算がつかないと、こちらも狭き門になりそうですね。
また、有名どころの３本の一つであったIT導入補助金は、それらしい内容を見つけることができませんでした。
H30補正で名前が出てこなければ、来年はないかもしれませんね。
一方、事業承継補助金は、H29補正とほぼ同額を要求しています。
補助金採択の門が狭くなると、応募書類の内容がとても重要になってくると思われます。
来年申請を計画している企業様は、精度の高い書類を作るため、また加点ポイントを確実に確保するため、
早めの作業着手をご検討ください。