経産省が2017年12月22日にH29年度補正予算及びH30年度の予算の概要を発表しました。
今年は、補助金額が大きい「もの補助」がなくなるのではないかという噂もありましたが、名称を「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援」から「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援」と微妙に事業の名前を変えて継続されることになりました。「IT導入補助金」も継続されるようです。従って、昨年までの”有名どころ”の補助金はほとんど残っているように思います。ただ、補助割合を2/3から1/2に下げているものが多く、企業の負担は増えることになりそうです。
有名どころの補助金の概要は、以下の通りです。
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援」
・予算額：1,000億円
・概要
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
・補助上限、補助率など
1)企業間データ活用型（補助上限額：1,000万円/者、補助率2/3）
2)一般型（補助上限額：1,000万円、補助率1/2）
3)小規模型（補助上限額：500万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2）
「サービス等生産性向上IT導入支援」
・予算額：500億円
・補助上限、補助率など
バックオフィス業務等の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITの導入支援（補助額：15万円～50万円、補助率：1/2）
「小規模事業者支援パッケージ」
・予算額：120億円
・概要
小規模事業者持続化補助金：商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援
・補助上限、補助率など
補助上限額：50万円
100万円（賃上げ、海外展開、買物弱者対策等）
500万円（将来の事業承継を見据えた共同設備投資等）
補助率：2/3
ところで、補助金の相談でよく話題になることがあります。
補助金は、融資や助成金と異なり、一定額の持ち出しが必要です。交付時期は事後となりますし、申請額通り交付されないこともあります。単に「お金をもらう」という意識だけでは宝の持ち腐れになりかねないばかりか、資金面の重しになる可能性もあります。申請をする前に、資金面を含めてきちんと事業の計画を立てておくほうが良いでしょう。
一方、各補助金の申請期間は実質は１ヶ月程度となっており、補習が始まってから各種検討を初めたのでは間に合わない可能性があります。中小企業診断士などの専門家も支援依頼が集まるので十分なサービスが得られないことも考えられます。早めに専門家にご相談しながら準備を開始されることをお勧めします。
当オフィスでも補助金に関するご相談を承っております。初回の訪問ご相談は無料(*)です。お気軽にお問い合わせください。
*)東京起点として遠方（おおよそ40km超）となるエリアによっては、交通費を実費でいただいたり、スカイプなどのTV通話機能を通じてのヒアリングとなることがあります。