中小企業庁担当者に聞く「事業承継5か年計画」

全国中小企業政策検討会が主催した、【中小企業庁担当者に聞く「事業承継5か年計画」】というセミナーに参加しました。

同会の参加メンバーは主に中小企業診断士で、中小企業向けの政策について、経済産業省や行政の担当者、国会議員、各分野の専門家の方などを講師に招いています。講演を聞いたあとに参加メンバー同士でディスカッションを行い、その内容を会の中で提言としてまとめ、毎年、中小企業庁長官に政策提言を行っています。その成果として同会が提言した施策の一部は実際に予算化され実施されているとのこと。大坂を中心に活動しているが、不定期で東京方面でも会を開催しているとのこと。

今回の講師は、中小企業庁事業環境部財務課税制企画官の佐藤二三男様。事業承継をめぐる今の状況と、国が考えている事業継承を進めるためのスキームについてわかりやすく説明していただきました。

今は、地域の事業を次世代に引き継ぐとともに、後継者が経営革新などに積極的にチャレンジしやすい環境を整備していくことを目指し、以下の5つの施策の方向性で進めることを考えているとのこと。
1)経営者の「気付き」の提供: 「事業承継診断」を通じて現経営者に気付きを促す。ミラサポ派遣?
2)後継者が継ぎたくなるような環境を整備: ピカピカの”良い会社”にする(診断士の力も生かせる)。早期承継のインセンティブ強化
3)後継者マッチング支援の強化: 小規模M&A
4)事業からの退出や事業統合などをしやすい環境の整備: M&Aに至らない案件を拾う。サプライチェーンの縦・横の統合など
5)経営人材の活用: プロ経営者を育てる。経営者OBの活用

質疑応答では、参加者から「専門家派遣では現地での対応以外に調べ物やレポート作成など、支援先以外での対応に時間がかかる。現地にいる時間しか考慮されないミラサポの謝金条件は厳しすぎる」旨のご意見があり、財務省が厳しいが話はしてみるとのお言葉をいただきました。

東京の方ではこのような政策の検討・提案を行っている研究会などは少なく、また私自身はこのような対応は診断士協会が担っているような印象を持っていました。ですから、自分たちの意見をまとめて提言することで政策に反映されるのだ、ということが新鮮に感じました。クライアントの「困った」を解決することだけに注力しがちですが、今後は政策という面でもいろいろ考えていきます。

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