2018年6月に行われたG7シャルルボワ・サミットで、日本は『国民生活や国民経済への影響を慎重に検討する必要がある 』として海洋プラスチック憲章（Ocean Plastics Charter）に署名をしませんでした。しかしその後、海洋プラスチック憲章の数値目標を政策に反映させる方針を打ち出していました。

2018年11月には「地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化する」（経産省プレスリリースより抜粋）ため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を設立することを発表。そして去る2019年1月18日に、(一社)産業環境管理協会が事務局となり、159社が参加して発足しました。

日本近海のプラスチック汚染が進んでいるという情報があります。また海洋汚染プラスチックの発生国は中国をはじめ東南アジア諸国が上位を占めているとの情報も。 その一方、日本のプラスチック・リサイクルは進んでいるという情報もあります。
ただ、UNEP（国連環境計画）が2018年に発表した資料によると、使い捨てプラスチックの発生量は、日本はアメリカに次いで２位とのこと（その次は欧州）。

日本国内では、プラスチック製のストローがやり玉に挙がっている印象があります。容器包装が先行するとは思いますが、 海洋プラスチック憲章ではプラスチック全体を対象としていますので、「うちはストローは作っていないから関係ない」とは言えないでしょう。化学業界、プラスチック業界は動向に注視しておく必要があります。

その一方、これらの規制がヨーロッパ発であることも気になります。裏に必ずビジネスがある土地柄です。この動きもビジネス抜きではないと思います。
実際、生分解性プラスチックの性能評価を行うISO規格は、ドイツのBASFやイタリアのノバモントといった生分解性プラスチックメーカーが主導で検討が進められている様子。

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