化学物質規制は、化学と法律という異なる２つの分野の知識が必要になる、かなり高度で専門的な分野です。
例えば、法律の専門家である弁護士に「この製品に法に基づく有害マークは必要ですか」と聞いてみたとしましょう。答えが得られるまでに、かなりの時間がかかるのではないかと思います。場合によっては、ポイントのずれた答えが出てくるかもしれません。
それでは、化学者に同じ質問をしてみたとしましょう。もしかすると、「品質保証」や「環境管理」といった専門部署に聞いてくれと言われるかもしれません。
そう。あなたのところに。
これに対応するためには、まず自社が取り扱ったり所持している化学物質を把握する必要があります。次に、その情報（構造、含有量、性質、特性、有害性、危険性、適用法令（国内外）など）を把握します。そして、その情報をもとに法律を調べ、届出や表示、輸送方法などを決めていくことになります。
法律を調べるにしても、国内の主要法だけでも30以上あり、令・則・指針・条例まで含めると、数えきれないほどあります。
でも、慣れてコツがつかめれば、過大な時間をかけなくても調査をすることができます。
購入している材料の種類やメーカー、また混ぜる割合といった情報は、企業にっては重要な機密情報となります。特に、開発品については外部に情報を出すことに慎重になります。
私は、いつまでも知恵袋として企業様の横にいるのではなく、社内の担当者を啓蒙教育して、早期に社内で規制対応を行えるようにご支援します。