日本では、古くは公害病や薬害問題、あるいは爆発事故などに端を発し、消防法、毒劇法など化学物質の取扱や貯蔵に関するさまざまな規制があります。
また化審法と同様に新規化学物質の流通に一定の制限を設ける法律は、EUや北米、中国など10か国以上に導入されており、未登録の化学物質の国内流通を規制しています。

当オフィスの代表は、環境管理や化学物質規制対応に長く携わっており、その間には消防や保健所、海外インベントリー代行業者などと連携を取りながら業務を行ってきました。
また、GHS対応SDS作成のためにMicrosoft Accessを使ったSDS発行システムを自作するなど、ITも生かした支援を行っております。

GHSラベル・SDSの見方/発行のご支援、労働安全衛生法改定により’17年に義務化された「化学物質使用におけるリスクアセスメント」実施のご支援、消防法・毒劇法など各種国内法のコンプライアンス対応、REACH・中国化審法など海外輸出のご支援を、スポット料金、または経営顧問として承ります。